社葬・企業葬
社葬・企業葬とは、個人葬で密葬を行った後、企業が葬儀費用を負担し運営責任の主体となり、葬儀を行うことです。まず、近親者だけで個人葬を行い、後日改めて案内や告知を出し、本葬として「社葬・企業葬」を執り行う形式が多く見られます。 個人葬と社葬・企業葬の費用分担については、分けて行うのが通常とされています。個人葬においても企業がある程度負担をする傾向が多くなっています。
社葬・企業葬の目的
本葬は、僧侶の読経が行われる葬儀式と、大勢の一般会葬者が会葬する告別式によって構成されています。
近年は、上記の形式以外の「社葬・団体葬」の要望も増えてきています。 その一つが「合同葬」という、遺族と会社、もしくは複数の企業（団体）が葬儀費用・運営責任を負う葬儀形式。もう一つが「お別れの会」と呼ばれる、宗教的な儀式を重視せずに行う葬儀です。
いずれにしても、社葬・企業葬を行う事は、会社に対して功績のあった経営者や殉職した職員を称え、悼むことにあります。
それと同時に、今後の経営姿勢を示す重要な場となります。社内に対しては、故人の志を受け継ぎ新たにし、内部体制をより強固なものにする役割を果たし、社外に対しては、後継者を中心とした万全な体制をアピールする場となります。
社葬・企業葬とは企業の信頼性をアピールする効果的な広報活動であり、その後の経済活動や企業理念を引き継ぐための重要な儀式です。
企業は、社葬・企業葬の趣旨、目的をしっかりと定義し社葬・企業葬を運営していくことが必要となります。
社葬・企業葬の準備
社葬・企業葬は、個人葬に比べて会葬者数が多く大規模な葬儀となりがちです。多大な葬儀費用もかかります。社外的な告知活動、社葬実行委員会の設置、取締役会による社葬の決定、税務上の手続きなど、さまざまな準備や手続きを行うこととなります。葬儀運営に関し、専門的なノウハウが必須となります。
いざという時のために準備をしておくことは、企業において危機管理の一環になるといえるでしょう。 社葬・団体葬は事前にある程度の概要を決めておくことをおすすめします。葬儀費用、会葬者人数、式場、ご希望の葬儀スタイル等、様々な点を葬儀社とご相談することが社葬・団体葬の取り決めのひとつになります。
「埼玉お葬式の窓口」の葬儀社一覧をご参考になさってください。葬儀社選択の手助けになると思います。
