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互助会とは？

人が生を受けてから亡くなるまで、様々な式典などを控えています。その中でもお葬式は特に多額の費用がかかります。葬儀などを含め、結婚など他のイベントも含めて考えると総額として、1000万円近くにのぼるのです。
この費用をうまく備えていくためのシステムがこの「互助会」であり、全国でもご葬儀をされる方の中でも約4割が利用しています。互助会は、正式名称「冠婚葬祭互助会」の略で、会員から一定期間、月にプランの一定額（1000～5000円程度）を徴収し、結婚式やお葬式を行なう際に、積み立てた金額の一部をその費用に充てるシステムです。

このシステムは、戦後の所得水準が低く物資が乏しい時代に生まれ、冠婚葬祭における多額の出費に備え、衣装や祭壇などを共同でお金を出し合い利用する、いわゆる「相互扶助」を目的としています。互助会は「割賦販売法」の対象業種であり、経済産業大臣の許可を受けなければ営業できません。現在は全国に300社以上あり、そのほとんどが「社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」に加盟しています。

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お葬式コラム

互助会のメリット・デメリット

互助会はいざというときの備えとしての積み立てですが、加入をしている4割外、つまり互助会に入っていない方にとって具体的なメリット・デメリットを知らないという方の方が圧倒的に多いのです。
それでは、具体的に互助会にはどのような利点があるのかをメリット、デメリットの双方を簡易的にご紹介してゆきましょう。

メリット

●積立の利用は葬儀以外で可能
互助会の積立金は、葬儀そのものだけではなく、仏壇・仏具の購入に充てることができ、またお宮参りや成人式、法事といった際の貸衣装代に充てることもできます。
●互助会運営の会館の使用のしやすさ
互助会が保有している会館の中には、しっかりとした設備が整っているので式も行いやすいという点があります。
●倒産しても、他の互助会で葬儀ができる
倒産した場合でも、「役務保証機構制度」によって、他の互助会で葬儀が可能です。


主にこうしたメリットがあげられますが、勿論のこと安易に入会をお勧めすることはできません。
続けてデメリット点もみてみましょう。

デメリット

●勧誘の強引さ
会員を獲得しなければならないため、電話や手紙などのしつこい勧誘方法をされ敬遠される方が多くいます。
●葬儀費用が割安にならないケース
積立金は葬儀費用の一部という場合がほとんどで、結果的に他社を利用したほうが安く済むケースがあります。
●葬儀のコースが決まっている
ほとんどの葬儀サービスはコースが決められており、その他のサービスが選べなかったり、別途料金が必要になります。
また、その中に不要なサービスなどがあった場合でも、返金対象となりません。
●解約に応じてくれない
国民生活センターには互助会の契約・解約に関する相談が何千件も寄せられています。
その内容の主としては、解約までなかなか応じない、解約時の手数料、解約場所の指定などがあげられます。
●互助会の倒産
互助会は経済産業省の認定事業なので安心と一見思われますが、互助会でも倒産することがあります。その場合、掛け金の半分は戻ってきません。


結婚、葬式等いざとなったときに積み立て金をを利用して、急な出費をカバーできるというのはよい点ですが、会社によっては積立金の払い戻しが出来ないところが多く、現在、互助会離れの傾向は強いです。
また、近年、互助会に関しては諸問題があり、利用を懸念する方が多いのもまた事実です。
互助会のメリット・デメリットをよく踏まえた上で入会は慎重に検討しましょう。

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